米Perplexity AIは、警察や捜査機関など治安当局向けの新サービス「Perplexity for Public Safety」を発表しました。現場対応から捜査、法廷での判断までを、信頼性の高い生成AIで支援することを狙いとしており、条件を満たす機関には最大200ユーザー分を12カ月間、無償で提供するとしています。
Perplexity for Public Safetyとは何か
治安当局向けに特化したAIアシスタント
Perplexity for Public Safetyは、警察や保安機関などの治安当局が、日々の業務で迅速かつ正確な判断を行えるよう設計されたAIアシスタントです。Perplexityが企業向けに提供している「Enterprise Pro」プランをベースに、公共安全分野での利用を想定した形で展開されます。
「信頼できる・正確なAI」による意思決定支援
同社は、本サービスが「trusted（信頼できる）」「accurate（正確）」なAIである点を強調しています。膨大な情報を瞬時に整理・要約し、質問に答える生成AIの強みを活かしつつ、治安当局が重要な判断を下す際の情報参照を効率化することが狙いです。
現場から法廷までを一気通貫でサポート
Perplexityは、サービスのカバー範囲を「from the field to the courtroom（現場から法廷まで）」と表現しています。これは、通報対応やパトロール時の情報確認から、捜査資料の整理、さらには法廷での資料作成支援まで、治安当局の業務全体をAIでサポートする構想を示したものといえます。
提供内容と対象機関のメリット
最大200席・12カ月間の無償アクセス
Perplexity for Public Safetyの大きな特徴は、条件を満たす治安当局が「Perplexity Enterprise Pro」を無償で利用できる点です。発表によると、対象機関には最大200ユーザー分のライセンスが12カ月間提供されます。これにより、部署横断でAI活用を試行・検証しやすくなります。
業務のスピードアップと情報格差の縮小
AIアシスタントを導入することで、法令や過去事例のリサーチ、文書作成、要約といった時間のかかる作業を効率化できます。限られた人員で多くの案件を抱える組織にとっては、業務負荷の軽減だけでなく、経験の浅い職員でも基礎情報に素早くアクセスできるという情報格差の縮小にもつながる可能性があります。
セキュリティとガバナンスへの期待
治安当局では、個人情報や機密情報の取り扱いが不可欠です。企業向けプランをベースにした本サービスでは、アクセス権限の管理やログの記録など、セキュリティ・ガバナンス機能が想定されます。これにより、一般向けの無料ツールでは対応しづらい、組織としてのAI活用ルールづくりを後押しすることが期待されます。
公共安全分野でのAI活用の可能性と課題
期待される活用シナリオ
Perplexity for Public Safetyの導入により、次のような活用シナリオが考えられます。
- 通報内容や現場情報の要約・整理による、指令や初動対応の高度化
- 法令や判例、過去の事例の迅速な検索・要約支援
- 報告書・捜査メモ・説明資料のドラフト作成支援
- 複数の情報源をまたいだ時系列整理や論点整理
こうした用途では、「人間の判断を代替する」のではなく、「判断の前提となる情報整理や文書化をAIが補助する」形での活用が現実的です。
バイアス・誤情報リスクへの慎重な対応が不可欠
一方で、生成AIは誤った情報を自信ありげに示してしまう「ハルシネーション」や、学習データに起因するバイアスの問題を抱えています。治安当局の業務では、一つひとつの判断が人権や公平性に直結するため、「AIの回答をうのみにしない」運用ルールと、職員へのリテラシー教育が欠かせません。
日本の警察・行政にとっての示唆
今回の発表は米国を主な対象とした取り組みとみられますが、日本でも警察・消防・自治体など公共セクターのAI活用が本格化しつつあります。海外の事例として、どのようなメリットと課題が顕在化するのかを注視することは、日本の制度設計やガイドライン策定にも参考になるでしょう。
まとめ
Perplexity for Public Safetyは、治安当局向けに特化した生成AI活用の新しい試みであり、最大200席・12カ月無償という大胆な提供条件によって、公共安全分野でのAI実証を一気に加速させる可能性があります。一方で、誤情報やバイアス、プライバシー保護といった課題も避けて通れません。今後、実際の運用事例や評価が明らかになるにつれ、「現場から法廷まで」を支えるAIのあるべき姿が、より具体的に議論されていくことになりそうです。
