中国IT大手Baidu（バイドゥ）が、AIエージェント「DuMate（デューメイト）」の最新アップデートを発表しました。日次クエリ数（1日の利用回数）はローンチ時から20倍に増加し、新たにチーム向けの「エンタープライズ版」も登場。研究・コンテンツ制作・日常業務を横断して支援する“生産性ブースター”として存在感を強めています。
DuMateとは何か：Baiduが推進するAIエージェント戦略
汎用エージェントとしてのDuMateの位置づけ
DuMateは、Baiduが提供する汎用AIエージェントで、単なるチャットボットを超え、ユーザーの指示に応じて情報収集、文章・資料作成、タスク実行などを一貫してこなす「デジタルアシスタント」を目指したサービスです。ユーザーは自然言語で指示するだけで、調査レポートや企画書のたたき台、メール文案の作成など、幅広い業務をAIに任せることができます。
日次クエリ数20倍が示す利用拡大
Baidu AI Dayで明かされた内容によると、DuMateの1日あたりのクエリ数は、サービス開始時と比べて20倍に増加しました。プロダクトとして短期間でここまで利用が伸びた背景には、以下のような要因があると考えられます。
- 問い合わせ対応や資料作成など、日常業務への組み込みが進んだ
- 中国国内での生成AI・エージェント需要の高まり
- マルチデバイス対応など、使いやすさの改善
AIを前提とした「新しい働き方」を模索する企業・個人が増えるなか、DuMateは実務レベルでの活用シーンを着実に広げているといえます。
デバイスをまたいで動くエージェント体験
今回の発表では、「デバイスをまたいでDuMateが働く」点も強調されています。PC、スマートフォン、タブレットなど複数の端末で同じエージェントがタスクを継続できることで、例えば「通勤中にスマホで指示し、オフィスのPCで結果を確認・編集する」といったシームレスなワークフローが想定されます。リモートワークやモバイルワークが当たり前になった今、マルチデバイス対応は業務効率化の鍵となり得ます。
企業向け「DuMateエンタープライズ版」の特徴
チームで使うことを前提にした設計
新たに発表された「エンタープライズ版」は、チームや組織での利用を前提に設計されたDuMateのビジネス向けエディションです。個人利用版と比べて、権限管理や情報共有、セキュリティなど、企業ニーズに合わせた機能拡張が行われているとみられます。
たとえば次のような使い方が想定されます。
- 営業チームで、提案書のドラフトや顧客向けメール文案をAIが一括生成
- マーケティング部門で、リサーチや競合分析のサマリーを自動作成
- バックオフィスで、社内規程に沿った回答をAIが下書きし、担当者が最終チェック
こうしたチーム利用が進めば、個々人の生産性向上にとどまらず、「組織単位」での業務プロセス自動化が現実味を帯びてきます。
生産性「グローアップ」としてのインパクト
Baiduは今回の発表を「Quite the productivity glow-up（かなりの生産性グローアップ）」と表現しています。Glow-upは本来「劇的な変身」を意味するスラングで、仕事の進め方そのものが変わるレベルのアップデートであることを示唆しています。
従来のAIチャットは「便利な検索」「文章のたたき台」止まりになりがちでしたが、DuMateエンタープライズ版のようなエージェントは、タスクの連携やチームワークまで視野に入れている点が異なります。これは、単純なツール導入ではなく「業務設計そのものを組み替える」フェーズに入ったことを意味します。
AIエージェント競争と日本企業への示唆
グローバルで加速するエージェント化の流れ
BaiduのDuMateは、中国市場におけるAIエージェント競争の一角を担う存在です。米国勢も含め、各社が「チャットボット」から「エージェント」へと軸足を移し始めており、ユーザーの代わりに動き、継続的にタスクをこなすAIの重要性が増しています。
これにより、AIは単発の問い合わせに答える存在から、業務フローの一部を自律的に担う存在へと進化しつつあります。DuMateの日次クエリ数20倍という数字は、こうした変化がすでにユーザー行動に現れていることを示す一例といえます。
日本企業が押さえておきたいポイント
日本企業にとっても、DuMateの動向は「AIをどう業務に組み込むか」を考えるうえで参考になります。特に押さえておきたいのは次の点です。
- 単一ツールではなく、「エージェント」として業務プロセス全体を設計する発想
- マルチデバイス前提で、いつでもどこでもAIと協働できる環境づくり
- 個人最適からチーム最適・組織最適へのシフト（エンタープライズ版の意義）
国内外のAIエージェントの進化をウォッチしながら、自社の業務フローにどの部分から取り入れるべきか、早期に検討しておくことが競争力維持のカギとなりそうです。
まとめ
BaiduのDuMateは、日次クエリ数20倍という利用拡大とともに、企業向けエンタープライズ版の投入によって「仕事の仕方を変えるAIエージェント」へと進化しつつあります。マルチデバイス対応やチーム前提の設計は、今後のAIツールにとって必須の要件になる可能性があります。日本企業にとっても、こうした海外事例を踏まえ、自社の生産性向上や業務変革にAIエージェントをどう生かすかが問われる局面に入っているといえるでしょう。
