Anthropic（アンソロピック）は、エージェント型AIの基盤プロトコルとして注目を集める「Model Context Protocol（MCP）」を、Linux Foundation傘下の Agentic AI Foundation（AAIF）に寄贈すると発表しました。発表から約1年で広く利用されるようになったMCPを、今後もオープンかつコミュニティ主導で発展させる狙いがあります。
MCP寄贈の概要と狙い
AnthropicがMCPをAAIFへ寄贈
Anthropicは、同社が設計したModel Context Protocol（MCP）を、Linux Foundationの管理下にある Agentic AI Foundation（AAIF）へ寄贈しました。AAIFは、エージェント型AIのオープンなエコシステムを整備・推進するための基金・団体であり、今回の寄贈によってMCPは特定企業の枠を超えた「公益的インフラ」として整備されていくことになります。
「オープン」で「コミュニティ主導」を明確化
Anthropicは、AAIFへの参加によって「MCPが今後もオープンで、コミュニティ主導のプロトコルとして発展し続けることを確かなものにする」と説明しています。特定ベンダーの囲い込みを避けることで、異なるAIモデルやツール、サービス間の相互運用性を高め、市場全体のイノベーションを後押しする狙いがあります。
わずか1年で「基盤プロトコル」に成長
発表によれば、MCPはリリースから約1年で、エージェント型AIの分野において「基盤的なプロトコル」と呼べる存在にまで成長しました。すでに多くの開発者や企業が、AIエージェントに外部ツールやデータ源を安全に接続する仕組みとしてMCPを利用しており、その重要性が増していることがうかがえます。
MCPとは何か：エージェントAI時代の「共通言語」
AIエージェントと外部システムをつなぐプロトコル
MCPは、AIモデル（エージェント）と、データベース、SaaS、社内システム、APIなどの外部リソースをつなぐための標準的な「会話の決まりごと（プロトコル）」です。これにより、AIは統一された方法で、さまざまなツールを呼び出したり、データを取得したりできるようになります。
相互運用性と再利用性の向上
MCPを使うことで、開発者は一度接続方法（サーバーやツール）を定義すれば、異なるAIモデルやアプリケーションから共通して利用できるようになります。これにより、
- ツールやAPI連携の再利用性が高まる
- ベンダーをまたいだエコシステムの構築が容易になる
- 新しいAIモデルの試験導入コストが下がる
といったメリットが期待されます。
安全性と制御の観点からの重要性
エージェント型AIは、自律的に外部サービスを呼び出し、実行する力を持つため、安全性や権限管理が重要なテーマとなります。MCPのような共通プロトコルが整備されることで、アクセス権限の制御やログの取得、監査などを一貫した仕組みで行いやすくなり、安全なAI活用の土台づくりにつながります。
エージェントAIとオープン標準がもたらす可能性
企業にとってのメリット：ロックイン回避と柔軟な選択肢
MCPがLinux Foundation傘下のAAIFで運営されることにより、「特定企業色を薄めた標準」としての信頼性が高まります。これにより企業は、
- 利用するAIモデルやクラウド基盤の変更・追加がしやすくなる
- 複数ベンダーを組み合わせたベスト・オブ・ブリード構成を取りやすくなる
- 将来の技術進化に合わせた乗り換え・追加投資が柔軟にできる
といった、中長期的なIT戦略上のメリットを得やすくなります。
開発者コミュニティ主導の進化に期待
OpenAPIなどと同様、オープンなプロトコルはコミュニティによる改善・拡張が進むことで、事実上の業界標準へと成長しやすくなります。MCPもAAIFのもとで仕様策定や実装ガイドラインが整備されることで、サンプル実装やSDK、ツール群が充実し、エージェントAIの開発生産性が大きく向上する可能性があります。
日本企業・開発者が押さえておきたいポイント
日本の企業や開発者にとっても、MCPの動向はエージェントAI導入戦略に直結する重要テーマです。社内システムやSaaSをAIエージェントから安全に扱う際、将来を見据えた「標準的なつなぎ方」を選ぶことは、コスト削減とリスク低減の両面で意味があります。早い段階からMCP対応を進めることで、グローバルなエコシステムとの連携もしやすくなるでしょう。
今後の注目点
今後の展望
AnthropicによるMCPのAAIF寄贈は、エージェントAI時代の「共通インフラ」を誰のものでもないオープンな資産として育てていくという意思表明と言えます。今後は、どの企業・団体がMCPとAAIFに参加し、どのような実装・サービスが登場するのかが注目されます。日本からも、クラウド事業者やSaaSベンダー、SIerなどが積極的に関与することで、自社ビジネスと国内エコシステムの双方にプラスの循環を生み出せる可能性があります。
