法律の解釈は、古代から続く人類最古の仕事のひとつと言われます。その世界に、AIモデル「Claude（クロード）」を武器に変革を起こそうとしているのが、スタートアップ「Legora（レゴラ）」です。共同創業者でCEOのマックス・ユーンストランド氏は、「新しいAIモデルが出るたびに“潮位”が上がる。自分たちは、その上を安全かつ効率的に進むための“船”を作っている」と語ります。AIと法律が交差するこの新しい動きは、法務の現場をどう変えていくのでしょうか。
AIと法律：古い仕事に訪れた新時代
「法律を解釈する」という人類最古級の仕事
法律の条文を読み解き、個別のケースに当てはめて判断する行為は、国家や社会が成り立った時から続く仕事です。現代では、これを担うのが弁護士や企業内の法務担当者、裁判所の裁判官などですが、共通しているのは「膨大な情報を読み、整理し、意味づけする」という知的作業である点です。
しかし、条文・判例・契約書・規約など、参照すべき情報量は年々増え続けています。これを人手だけで処理し続けることには、時間・コスト・ヒューマンエラーといった限界が見え始めていました。
Claudeのような大規模モデルがもたらす変化
こうした中で登場したのが、Anthropic社が開発する高度なAIモデル「Claude」です。自然言語処理に優れ、大量のテキストを一度に読み込み、要約や比較、矛盾の指摘などを高速に行えるのが特徴です。法律文書のような長く複雑なテキストとの相性がよく、法務分野での活用が世界的に注目されています。
ただし、AIモデルをそのまま法務の現場に持ち込めば良いわけではありません。情報の正確性確保、守秘義務を伴うデータの取り扱い、結果の説明可能性など、クリアすべきハードルは少なくありません。ここに、専門スタートアップが入り込む余地があります。
Legoraとは何か：AI時代の「法務インフラ」を作る
マックス・ユーンストランド氏とLegoraのビジョン
Legoraの共同創業者兼CEOであるマックス・ユーンストランド氏は、法務とテクノロジーの交差点にビジネスチャンスを見いだしました。同氏は、「新しいAIモデルが出るたびに、できることの“水位”が上がる。Legoraは、その水面を誰もが安全に移動できるようにする“船”を作っている」と表現しています。
このたとえが示すのは、最新のAIモデルそのものではなく、その力を現場が活用しやすい形に「プロダクト化」することこそが、Legoraの役割だということです。言い換えれば、AIの急速な進化を前提に、それを長期的に使いこなすための「インフラ」を提供するスタートアップだと言えます。
「潮位が上がる」たびに価値が増す設計
AIの世界では、より高性能なモデルが次々と登場します。ユーンストランド氏は、これを脅威ではなく「前提条件」として捉えています。新しいモデルが出て性能が向上するたびに、Legoraのサービス上でできることも自然に拡張される──そんな構造を意図的に設計しているのです。
たとえば、今は契約書レビューの半自動化が主な用途だったとしても、より賢いモデルが出れば、リスクシナリオのシミュレーションや、各国法制の比較といった、より高度な分析へと発展させることができます。ユーザーは常に同じ「船」に乗りながら、その下を流れるテクノロジーのレベルアップの恩恵を受けられる、というわけです。
AIが変える法務の現場：期待される活用シーン
契約書レビューとリスク検知の効率化
最もイメージしやすいのが、契約書レビュー業務への適用です。AIモデルは、過去のテンプレートや社内基準と照らし合わせながら、
- 抜けている条項や不利な条件の指摘
- 重要なリスク箇所のハイライト
- 相手方のドラフトとの比較と相違点の整理
といった作業を短時間でこなすことができます。最終判断はもちろん人間が行う必要がありますが、1から全てを目視で確認する負担は確実に下がります。
ナレッジ共有と「社内弁護士」の力を引き出す
企業の法務部門では、「過去に似たケースがあったはずだが、どこに情報があるか分からない」という悩みがつきものです。AIを活用すれば、過去の案件メモ、社内ガイドライン、外部の法令解説などを横断的に検索・要約し、担当者がすばやく判断材料を得られるようになります。
これにより、経験豊富なシニア弁護士が持つ暗黙知を、組織全体で再利用しやすくなります。Legoraのようなツールは、単なる自動化ではなく、「人間の専門性を組織の資産として引き出す」役割も期待されています。
コンプライアンスと規制対応の助っ人に
業種によっては、国内外の規制が頻繁に変化し、その追随だけでも大きな負担となっています。AIを使えば、最新の公開情報に基づき、関連する改正点の要約や、自社に影響しそうなポイントの抽出が可能になります。
もちろん、最終的な解釈や方針決定は人間の責任ですが、「どこから手をつけるべきか」「どこにインパクトがありそうか」を素早く把握するうえで、AIは強力なアシスタントになると考えられます。
AIリーガルテックの課題と、ユーザーが意識すべきポイント
正確性と説明可能性の確保
法務分野でAIを使う際には、「なぜその結論に至ったのか」を説明できることが特に重要です。AIが出した回答をそのまま鵜呑みにするのではなく、根拠となる条文や過去のケースをあわせて提示できる設計が求められます。Legoraのようなサービスは、この「説明可能性」を高めるためのUI・機能設計が競争力のカギとなるでしょう。
機密情報の扱いとガバナンス
法務が扱う情報は、機密性の高いものがほとんどです。どのAIモデルをどのような形で利用し、データがどこに保存され、誰がアクセスできるのか──こうした点について、企業側が納得できる透明性とガバナンスが不可欠です。
スタートアップ側には、堅牢なセキュリティと明確な利用規約を整備する責任があり、一方でユーザー企業側にも、利用範囲や社内ルールを定める役割があります。AI導入は、単なるツール選びではなく、「組織としての姿勢づくり」でもあります。
法務担当者の役割はどう変わるか
AIの導入で「法務の仕事がなくなるのでは」と不安視する声もありますが、現実的には、単純で繰り返しの多い作業が減り、人間にしかできない判断・交渉・戦略立案により多くの時間を割けるようになる、という見方が有力です。
ユーンストランド氏が描くのは、AIをうまく使いこなす「テクノロジーに強い法務チーム」が当たり前になる未来です。そのとき、Legoraのようなプラットフォームに早くから慣れておくことが、法務人材にとって新たな競争力となる可能性があります。
まとめ：AIという「潮位の上昇」に、どの船で乗るか
Claudeのような大規模AIモデルの登場は、法律実務のあり方を大きく変えつつあります。マックス・ユーンストランド氏とLegoraは、この変化を「避けるべき脅威」ではなく、「うまく乗りこなすべき潮位の上昇」と捉え、その上を進むための船＝プロダクトを提供しようとしています。
今後、新しいAIモデルが出るたびに、法務の現場で「人間にしかできない仕事」の比重は高まり、AIが担う領域も広がっていくでしょう。そのとき、自社はどのような船を選び、どのような航路を描くのか──今から考え、試行錯誤を始めた組織こそが、次の時代のスタンダードをつくることになりそうです。
