中国・百度（Baidu）が展開する自動運転タクシーサービス「Apollo Go（アポロ・ゴー）」の累計乗車回数が、2026年2月時点で2,000万回を突破しました。完全無人での走行回数が急速に伸びており、自動運転タクシーが日常の移動手段として定着しつつある現状が浮き彫りになっています。
Apollo Goとは何か：百度が進める自動運転タクシー戦略
百度が手がけるロボタクシーサービスの全体像
Apollo Goは、中国のIT大手・百度が開発する自動運転技術「Apollo」プラットフォームを活用したロボタクシーサービスです。専用アプリから配車を依頼し、目的地まで自動運転車で移動できる点で、一般的なライドシェアと似ていますが、運転席にドライバーがいない、あるいはほぼ関与しない点が大きな違いです。
中国国内の複数都市で実証から商用化へと段階的に展開されており、都市交通の混雑緩和や人手不足対策、移動の利便性向上を狙った次世代のモビリティサービスとして位置づけられています。
累計2,000万回乗車突破が意味するもの
百度によると、Apollo Goは2026年2月時点で累計2,000万回を超える乗車実績を記録しました。これは、実証実験レベルを超え、日常的な移動ニーズを支えるサービスとして、一定の規模に達していることを示しています。
利用回数の増加は、技術的な信頼性だけでなく、料金設定やサービス提供エリア、利用者の心理的ハードルの低下といった要素が複合的に作用した結果と考えられます。特に、完全無人運行の比率が高まっている点は、自動運転ビジネスの収益性向上にも直結します。
急拡大する完全無人走行：2025年第4四半期の実績
2025年Q4だけで340万回の「完全ドライバーレス」乗車
2025年第4四半期（10〜12月）の3カ月間だけで、Apollo Goは340万回の「完全ドライバーレス」乗車を達成しました。ここでいう完全ドライバーレスとは、運転席に安全ドライバーが同乗せず、システムが主体となって運転を行う形態を指します。
実証段階の自動運転サービスでは、安全要員が同乗するケースが一般的ですが、百度は都市やエリアを限定しつつも、完全無人での運行を積極的に拡大している点が特徴です。340万回という数字は、単なる技術デモではなく、実運用フェーズに入っていることを裏づけます。
週30万回超まで伸びた需要と200％超の年間成長
同じ期間中、Apollo Goの週あたりの乗車数は30万回を超える水準に達し、完全無人タクシーに対する需要の高まりがうかがえます。また、2025年第4四半期の乗車数は、前年同期と比べて200％以上の増加となり、極めて高い成長率を記録しました。
これは、新たな提供エリアの拡大や、運行時間帯の延長、利用者からの口コミやメディア露出による認知度向上などが組み合わさった結果とみられます。特に、通勤・通学やショッピングといった日常利用が増えている可能性が高く、自動運転タクシーが「特別な体験」から「身近な足」へと変化しつつあることを示しています。
利用者・都市にもたらすインパクトと課題
利用者にとってのメリット：24時間稼働と安定したサービス
自動運転タクシーの普及は、利用者にとって次のような利点をもたらします。
- 人手不足の時間帯でも配車しやすい、24時間稼働しやすい
- 運転手ごとの運転スタイルの差が小さく、サービスの品質が均一になりやすい
- 将来的には運行コスト削減により、運賃の低廉化が期待できる
- 車内の行動が監視・記録されることで、安全性・防犯性の面でメリットが出る可能性
Apollo Goの乗車回数が増えるほど、システムは多様な走行データを蓄積し、さらに運転の精度やサービス体験の向上が見込まれます。このデータ循環こそが、ロボタクシービジネスの強みです。
都市交通への影響：渋滞緩和と新たなモビリティ像
都市側にとっても、自動運転タクシーの広がりは、交通政策の選択肢を増やします。将来的には、次のような活用も想定されています。
- 地下鉄・バスと連携した「ラストワンマイル」交通の担い手
- 高齢者や障がい者など、移動弱者のためのオンデマンド交通
- イベント時や災害時の一時的な輸送力の補完
ただし、既存のタクシー産業との棲み分けや、交通ルール・都市計画の見直し、事故時の責任の所在など、解決すべき課題も多く残されています。中国での実例が蓄積されることで、他国・他地域が制度設計を進める際の重要な参考事例となるでしょう。
日本への示唆：ロボタクシー実用化へのヒント
Apollo Goの急成長は、日本にとっても無関係ではありません。日本でも自動運転の実証実験や限定エリアでのサービスは始まりつつありますが、百度のように「完全無人」で数百万回規模の運行実績を短期間で積み上げている例はまだ多くありません。
中国の事例から、日本は以下のような点を学ぶことができます。
- 段階的にエリアを拡大しながら、早期に実運用フェーズへ移行する戦略
- 利用者の心理的ハードルを下げるための料金設計やキャンペーン
- 自治体との連携による、公共交通の一部としての位置づけ
今後、日本でロボタクシーを本格展開する際、Apollo Goの成長カーブや運行データは、ビジネスモデルや制度設計の参考材料となるはずです。
まとめと今後の展望
まとめ
Apollo Goは、2026年2月時点で累計2,000万回の乗車を達成し、そのうち2025年第4四半期だけで340万回の完全無人乗車を記録しました。週あたりの乗車数は30万回を超え、前年同期比200％超という高い成長率を示しています。
これらの数字は、自動運転タクシーが実証段階を超えて、都市の移動インフラの一部として定着しつつあることを意味します。同時に、制度整備や安全性、既存交通との共存といった課題もより具体的な検討段階に入っていると言えるでしょう。
今後の展望
今後、Apollo Goがさらなる都市や国へと展開を広げれば、自動運転タクシーは「一部の先進地域のサービス」から「グローバルに普及する移動インフラ」へと進化していく可能性があります。技術の成熟とともに、運賃の低下や利便性の向上が進めば、地下鉄やバスと並ぶ移動手段として選択肢に入る日も遠くないかもしれません。
日本を含む各国の政策立案者や事業者にとって、百度のApollo Goが描く成長軌道は、自国の自動運転戦略を考えるうえでの重要なベンチマークとなるでしょう。
