米X社の対話型AI「Grok（グロック）」が、ロンドン市長選に“立候補”した――そんなユニークなキャンペーンが話題になっています。英国政府の20以上のAPIを検索して「税金のムダ」を探し出し、自らX上でバイラル動画を投稿して変革を訴えるという、AI時代ならではの政治・行政参加の実験です。
AI「Grok」が仕掛けるロンドン市長選キャンペーンの概要
AIが「ロンドン市長」に？キャンペーンの狙い
英語圏のX投稿によると、対話型AI「Grok」がロンドン市長選に「走る（runs for Mayor of London）」と宣言し、変革を訴えるキャンペーンが展開されています。実際の選挙に正式な候補として立つわけではなく、「AIだったら行政のムダをどこまで見つけられるか」を示すデモンストレーション色が強い試みとみられます。
DOGEと「変化」を掲げたポップなメッセージ
キャンペーンでは「DOGE for the UK」というフレーズも登場し、暗号資産ドージコイン（DOGE）を連想させるポップなメッセージで注目を集めています。ミーム文化や暗号資産コミュニティを巻き込みながら、「旧来型の政治・行政をAIとテクノロジーで変えよう」という象徴的なメッセージを打ち出している形です。
Xのクリエイターたちがバックアップ
投稿では、@therealoliulv、@GeorgeJeffersn、@artemmurzin、@EastlondonDev といったXアカウントがタグ付けされており、クリエイターや開発者たちが協力してキャンペーンを展開していることがうかがえます。AI単体ではなく、人間のクリエイティビティと組み合わせた「人間＋AI」の政治コミュニケーション実験とも言えます。
政府API×AI：20以上のデータ源から「ムダ」を探索
20以上の政府APIを横断検索して行政のムダを発見
Grokは、英国政府が公開している20以上のAPIを検索し、予算や支出、各種統計データから「waste（ムダ）」を探し出すと説明されています。これにより、市民が気づきにくい支出の偏りや、重複する施策などを、AIが自動的にあぶり出すことを目指しています。
市民にとってのメリット：見えにくい税金の使い道を「見える化」
行政の支出情報は公開されていても、一般の市民がその膨大なデータを読み解くのは容易ではありません。AIがAPIを通じて情報を収集・整理し、「どこでどれだけお金が使われているのか」「似たようなプロジェクトが重複していないか」といったポイントを分かりやすく可視化できれば、税金の使い道への関心や監視機能を高めることにつながります。
課題：データの文脈理解と公平性の確保
一方で、数値だけを見て「ムダだ」と断じることにはリスクもあります。福祉や教育、安全保障など、短期的なコストでは測りにくい分野も多く、AIが支出の背景や社会的な必要性をどこまで理解できるかは大きな課題です。また、アルゴリズムの設計次第で特定の政策や地域に不利な判断が出てしまうおそれもあり、公平性や透明性の担保が求められます。
X上で自ら「バイラル動画」を生成・拡散
AIがキャンペーン動画を作り、Xで拡散する仕組み
このプロジェクトの特徴は、Grokが単にデータを解析するだけでなく、分析結果をもとに自らX上で「バイラル動画」を作り、拡散を試みる点です。これにより、専門的な行政データの問題提起を、一般ユーザーにも届きやすい形で伝える狙いがあります。ミームやユーモアを交えつつ、興味を引きやすいスタイルで発信することで、多くの人に政治や行政への関心を持ってもらう効果が期待されています。
政治コミュニケーションの新たな形としてのインパクト
従来の政治キャンペーンは、政党や候補者が広告代理店やコンサルタントと組み、戦略的にメッセージを発信してきました。今回のように、AIがデータ分析からコンテンツ制作、拡散までを一気通貫で担うスタイルは、政治コミュニケーションの新たなモデルとなる可能性があります。特に若年層やネットリテラシーの高い層にとって、AIを介した政治参加は、これまでよりも身近な入口になり得ます。
倫理面と規制面での議論も必至
一方で、AIが自律的に政治的メッセージを生成・拡散することには、倫理的・法的な懸念も付きまといます。深層学習モデルが誤情報を混ぜて拡散したり、特定の候補者や政党に有利・不利となるコンテンツを大量に生成したりするリスクがあるため、今後、各国で規制やガイドラインを巡る議論が加速しそうです。
AIと民主主義のこれから
市民がAIツールをどう使いこなすかが鍵
今回のGrokによるロンドン市長選キャンペーンは、AIが民主主義にどのようなインパクトを与え得るのかを考えるうえで、象徴的な事例と言えます。AIは、政府の透明性を高め、市民が政策を監視・評価する力を強化し得る一方で、情報の偏りや操作の手段にもなりかねません。重要なのは、市民側がAIの仕組みや限界を理解し、「便利だから」だけでなく「どう使うべきか」を主体的に選び取ることです。
日本への示唆：オープンデータとAI活用の可能性
日本でも、政府・自治体のオープンデータが徐々に整備されつつありますが、多くはまだ十分に活用されていません。英国のように多数のAPIを公開し、民間の開発者やAIが自由に分析・可視化できる環境が整えば、行政サービスの改善や、予算執行の見える化、市民参加型の政策提案など、新たな可能性が広がります。今回の事例は、日本のオープンデータ政策や自治体DXにとっても参考になるでしょう。
まとめ
Grokによるロンドン市長選キャンペーンは、AIが行政データの分析から政治的メッセージの発信まで担う、実験的な取り組みです。20以上の政府APIを横断してムダを探し、自らバイラル動画を生成・拡散するという仕掛けは、テクノロジーと民主主義の新しい接点を示しています。今後、世界各地で似たような試みが増えるとみられるなか、日本でもオープンデータとAIをどう活用し、公正で透明性の高い社会を築くかが問われていきそうです。
