世界有数の交通密度を誇る右ハンドル市場・香港で、中国百度（バイドゥ）の自動運転サービス「Apollo Go（アポロゴー）」が本格展開に向けて大きく一歩を踏み出しました。2024年末に同市初の自動運転許可を取得して以来、延べ8万kmを超えるテスト走行を安全に完了し、香港運輸署が今年中のドライバーレス運行実装に向けて検討を進めるなか、実サービス開始への期待が高まっています。
香港で進む「Apollo Go」自動運転プロジェクトの概要
右ハンドル・高密度交通という「世界でも難しい市場」
香港は、道路幅の制約が大きく交通量が非常に多いだけでなく、日本と同じ右ハンドル・左側通行の交通体系を採用している都市です。こうした環境は、自動運転システムにとって高度な車線維持、急な車線変更や割り込みへの対応、歩行者や二輪車への高精度な認識など、複雑な条件が同時に求められる「難関市場」とされています。
そのため、香港での実証は、単に現地サービスの立ち上げにとどまらず、「世界でも最も厳しい条件の一つ」で自動運転技術がどこまで通用するかを示すベンチマークとして、国際的にも注目されています。
2024年末に香港初の自動運転許可を取得
Apollo Goは、2024年末に香港で初となる自動運転試験の許可を取得しました。これにより、特定エリアやルートを対象にした公道での試験走行が可能となり、同社は短期間で集中的に安全性と走行性能の検証を進めてきました。
許可取得は、車両そのものの技術だけでなく、遠隔監視体制、データ管理、緊急時対応プロトコルなど、運輸当局が求める多方面の要件をクリアしたことを意味します。これは香港における自動運転普及の「ゼロイチ」を切り開いた例として、制度面からも大きな意味を持ちます。
8万km超のテスト走行で「安定した性能」を確認
許可取得後、Apollo Goは香港市内で累計8万km以上のテスト走行を完了したと伝えられています。同社はこの間、「安全な走行」と「安定した性能」を維持してきたとし、交通量の多い時間帯や複雑な交差点など、多様な状況下での運転データを蓄積しました。
この規模の走行実績は、システムの信頼性評価やアルゴリズムの改善に不可欠です。実際の道路環境から得られたデータをもとに、車両制御、障害物回避、信号認識などの精度が段階的に高められ、サービス開始時の安全性向上につながると期待されています。
ドライバーレス運行に向けた取り組みと期待される効果
運輸署が「ドライバーレス運行」実装を視野に
香港運輸署は、今年中にもドライバーレス（無人運転）運行の実装に踏み出す方針を示しており、Apollo Goはその実現に向けた有力な候補の一つとみられています。これまでのテストによって安全性と運行の安定性が確認されつつあることから、今後は、実際の利用者を乗せた商用運行や、タクシー・ライドシェア的なサービスモデルの検討が進むと見られます。
無人運行が本格化すれば、深夜や早朝などドライバーの確保が難しい時間帯における移動手段の確保や、人手不足対策としての役割を担うことも期待されます。
渋滞緩和や移動効率向上へのインパクト
香港は世界でも渋滞が深刻な都市の一つであり、自動運転の導入は交通の効率化に寄与する可能性があります。AIによる最適経路の選択や、車両同士の協調運転が進めば、無駄な加減速や急な割り込みを減らし、全体としてスムーズな交通流を実現できると考えられています。
また、利用者にとっては、アプリから車両を呼び出し、目的地まで自動で移動できる利便性だけでなく、走行データに基づく運賃設計や、渋滞を避けたルート提案といった付加価値サービスが期待されます。
観光・ビジネス都市としてのブランド強化
香港政府は、国際金融センターとしてだけでなく、イノベーション都市としての魅力向上も重視しています。自動運転タクシーの導入は、訪問者に対して「先進技術が日常に溶け込んだ都市」という印象を与え、観光・ビジネスの両面でブランド価値を高める施策にもなり得ます。
さらに、自動運転車両の運行データは、都市計画や交通政策の高度化にも活用可能です。どのエリアで移動需要が高いか、どの時間帯に渋滞が発生しやすいかといった情報は、公共交通との連携強化や道路インフラ整備の優先順位づけにも役立つとみられます。
Apollo Goの進展をどう捉えるか
技術面での「リーディングポジション」アピール
Apollo Go側は、香港での取り組みを通じて、自社が自動運転分野で「リーディングテクノロジー」を有していることを強調しています。すでに中国本土の複数都市でロボタクシーサービスを展開してきた実績に加え、交通環境が大きく異なる香港での適用は、ソフトウェアとハードウェアの汎用性・柔軟性を示すショーケースとも言えます。
同時に、運輸当局や情報サービス部門との連携を重視している点も見逃せません。行政やメディアと協力しながら、自動運転技術への理解と信頼を高めていくことは、住民受容性を左右する重要な要素となります。
安全性・規制・市民受容が今後のカギ
一方で、本格導入に向けては、依然として多くの課題が残されています。技術的な安全性はもちろん、事故発生時の責任の所在、データのプライバシー保護、サイバーセキュリティ対策など、法制度や社会的な受け入れを巡る論点は少なくありません。
特に、人が運転しない車両が市街地を走ることへの心理的な抵抗感をどう和らげるかは、世界各国で共通する課題です。段階的な実証実験や、透明性の高い情報発信を通じて、「どのようなリスクがあり、どのように対策しているのか」を市民に示す取り組みが一層求められます。
まとめ：香港発の事例は日本にも参考に
香港で進むApollo Goの自動運転プロジェクトは、高密度な都市交通環境におけるロボタクシー実用化の重要なケーススタディとなりそうです。右ハンドル・左側通行という点で日本と共通する条件も多く、今後の検証結果や制度設計のプロセスは、日本の都市部で自動運転サービスを広げていくうえでも有益な示唆を与える可能性があります。
今年中に予定されるドライバーレス運行の実装がどのような形で行われ、利用者の評価がどうなるのか──香港の動きは、アジアにおける次世代モビリティの行方を占う試金石として注目しておきたいところです。
