生成AI企業のPerplexity（パープレキシティ）は、警察や治安機関などパブリックセーフティ分野向けの新サービス「Perplexity for Public Safety」を発表しました。エンタープライズレベルのセキュリティを備えたAIを、捜査や危機管理に活用しやすくすることを目指しており、同社は「法執行機関・公共安全機関向けの専用Enterprise Proプランを提供する初のAI企業」としています。
Perplexity for Public Safetyとは何か
サービスの概要と狙い
Perplexity for Public Safetyは、警察、消防、救急、自治体の危機管理部門など、公共安全に関わる機関が生成AIを安全に利用できるよう設計されたサービスです。複数の先進AIモデルへアクセスできることに加え、機密性の高い情報を扱う現場のニーズに対応するため、エンタープライズグレードのセキュリティや管理機能を備えている点が特徴とされています。
複数の先進AIモデルへのアクセス
このサービスでは、Perplexity独自の検索・回答機能に加え、複数の「リーディングAIモデル（leading AI models）」にアクセスできるとされています。これにより、ケースに応じて最適なモデルを選択し、情報収集、要約、翻訳、文書作成など、多様なタスクを一つのプラットフォーム上で完結させることが期待されます。
エンタープライズセキュリティの重要性
公共安全機関がAIを利用する際、最大の懸念は情報漏えいとコンプライアンスです。Perplexity for Public Safetyは、企業向けと同等のエンタープライズ級セキュリティを備えているとされ、アクセス権限の管理、ログの監査、データ保護ポリシーへの準拠など、組織的な利用を前提とした設計になっている点がアピールされています。
法執行・公共安全機関が得られるメリット
捜査・情報収集業務の効率化
犯罪捜査やテロ対策、行方不明者捜索などでは、膨大な文書やオープンソース情報を短時間で読み解く必要があります。生成AIを活用することで、長文レポートの要約、関連情報の横断的な抽出、複数ソースの比較といった作業を大幅に効率化できる可能性があります。これにより、捜査員や分析官は、単純作業から解放され、意思決定や現場対応といった本質的な業務に時間を割くことができます。
現場対応と危機管理での活用
自然災害や大規模事故、治安悪化などの緊急時には、最新情報の把握と状況判断が時間との勝負になります。Perplexityのような検索・回答型AIは、複数の情報源からリアルタイムに近い形で情報を集約し、要点を提示することで、指揮本部や現場指揮官の意思決定をサポートできる可能性があります。具体的には、他国の類似事例や過去の対応マニュアルを即座に参照するといった使い方が想定されます。
トレーニングやマニュアル整備への応用
公共安全機関では、法改正への対応や手順のアップデートに伴い、職員向けの教育やマニュアル整備が常に求められます。生成AIを活用することで、最新の情報を反映した研修資料のドラフト作成や、長大な規程集の要約、Q&A形式のナレッジベース構築が容易になり、新任職員からベテランまで、知識の底上げが期待できます。
公共セクターにおける生成AI導入の課題と展望
透明性とバイアスへの懸念
一方で、AIを法執行や公共安全分野で活用することには、透明性やアルゴリズムのバイアスといった課題も伴います。AIが提示した情報や分析結果をどこまで信頼できるのか、判断の根拠が説明可能か、特定の属性に対する偏った出力がないかなど、慎重な検証が欠かせません。Perplexity for Public Safetyのようなサービスは、こうした課題を意識しつつ、あくまで人間の判断を支える「支援ツール」として位置づけることが重要になります。
ガバナンスとルール整備の必要性
公共機関が生成AIを本格導入するには、技術そのものだけでなく、利用ルールやガバナンスの整備が不可欠です。利用目的の明確化、ログ管理と監査体制、個人情報や機密情報の取り扱い方針、市民への説明責任など、多方面でのルールづくりが求められます。エンタープライズ向けに設計されたPerplexity for Public Safetyは、こうした運用面の要件を満たしやすくすることを意図しているとみられます。
今後の展望
Perplexityは、自社が「法執行機関・公共安全機関向けに特化したEnterprise Proプランを提供する初のAI企業」であると強調しています。今後、他社も含めて、公共セクターに特化したAIサービスが次々と登場することが予想されます。日本を含む各国の治安機関や自治体が、セキュリティとプライバシーを担保しつつ、AIをどのように活用していくのか。Perplexity for Public Safetyは、その行方を占う一つの試金石となりそうです。
