AIアシスタントを用いたオンラインショッピングの可否をめぐり、火種が広がっている。AIアシスタント「Comet」側は、Amazonが自社プラットフォーム上でのAI経由の買い物を阻止しようとし、法的な圧力をかけているとSNSで主張。ユーザーの「好きなAIを使う権利」を掲げて反発している。現時点でAmazonの公式見解は明らかになっていない。
今回の主張と初期整理
何が起きたのか
Cometの関係者とみられるアカウントがSNS上で、AmazonがCometユーザーによるAIアシスタント経由のショッピングを妨げ、法的な手段を示唆していると投稿した。投稿では「ユーザーは自分の選ぶAIを使う権利がある」と強調している。
当事者の主張
Comet側は「法的脅しにはひるまない」として、Amazonの対応を問題視。プラットフォーム横断で動くAIアシスタントの利用を制限する動きは、ユーザーの便益や選択の自由を損なうと訴えている。
現時点でわかっていること
この主張はSNS投稿に基づくもので、Amazonの公式な反応や具体的な法的根拠・通告の有無は明らかになっていない。一般に大手ECは自動化アクセスやスクレイピングの制限を利用規約で設けることが多く、AIアシスタントの実装方法によっては規約抵触が争点となる可能性がある。
背景にある構図と主な論点
AIショッピングアシスタントの台頭
生成AIの普及で、価格比較、レビュー要約、レコメンド最適化を横断的に支援する「買い物用AI」が拡大している。ユーザーは複数サイトをまたいだ情報統合や自然言語での相談が可能となり、購入体験の質が向上する一方、販売側プラットフォームにとってはトラフィック制御や収益モデルへの影響が懸念点となる。
プラットフォーム規約と法的枠組み
大手ECはボット対策やデータ保護の観点から、自動化されたアクセス、非公式APIの利用、スクレイピングを規約で制限するのが通例だ。他方、ユーザー代理としてAIがブラウジングや購入を補助する行為が「許容される自動化」か「禁止対象」かの線引きは、技術実装やアクセス手段の詳細に左右される。規約遵守、著作権・データ権利、競争政策など複数の法領域が交差する。
争点となるポイント
本件が本格化した場合、次の論点が注目される。
- ユーザーの選択権と利便性：好きなAIを介して買い物できる自由の範囲
- 利用規約の解釈：自動化アクセスやデータ取得の可否、APIの扱い
- 競争・公正なアクセス：プラットフォームのゲートキーピングが競争を阻害するか
- 安全性・信頼性：レビュー改ざん対策、詐欺や誤情報拡散リスクの管理
想定される影響とこれからの見通し
ユーザーへの影響
AIがレビュー要約や価格監視を担うことで購買効率は上がる一方、特定プラットフォームでの利用が制限されれば、横断的な比較が難しくなる。結果として、利便性と安心・安全の均衡をどこに置くかが問われる。
開発者・スタートアップへの影響
非公式アクセスのリスク管理、提携や公式APIの活用、データ取得の透明性確保が一段と重要になる。法的リスクを織り込んだ設計（レート制御、同意に基づくデータ利用、監査可能性）への要求が高まるだろう。
小売プラットフォーム側の狙い
不正防止や顧客体験の統制、ブランド保護、収益モデルの維持が主眼とみられる。AIによる集約が価格競争を激化させる懸念や、誤情報経由のトラブル責任の所在も無視できない。
今後の展望
当面は事実関係と法的主張の詳細が焦点だ。もし両者が折り合うなら、公式APIや認証ルートを介した「許容されるAIアシスタント利用」のガイドライン整備が進む可能性がある。逆に対立が先鋭化すれば、規約の適用範囲や競争環境をめぐる議論が規制当局や業界全体に広がるだろう。ユーザー利便と安全性、プラットフォームの運営権限をどう均衡させるか——その最適解が問われている。
